「県民健康調査」は、東京電力福島第一発電所事故後の健康不安に応えるため、経済産業省の資源エネルギー庁が約７５０億円、東京電力が約２５０億円拠出して積み立てた「福島県民健康基金」によって、２０１１年から実施されています。実際の検査を行ってるのは、福島県立医科大学で、「基本調査」と４つの詳細調査（健康診査、甲状腺検査、妊産婦検査、こころの健康度調査）の５つの検査が行われています。

「県民健康調査」の名称は当初「県民健康管理調査」でしたが、検査体制や「管理」という響きに反感を抱く県民が多かったことから、２０１４年４月より「管理」を削除し、「県民健康調査」になりました。また調査の目的も当初は、「県民の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図る」としていましたが、２０１４年６月に目的を変更。現在は「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る」となっています。

年に４回ほど専門家が集まり、「県民健康調査」の検査結果や評価を行う会議を行っています。これを「県民健康調査」検討委員会と言います。２０１３年3月までは長崎大学の山下俊一教授が座長でしたが、現在は、福島県医師会の星北斗理事が座長に就任しています。