公正な県民健康調査を実現する会とは

当会は、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い実施されている福島県「県民健康調査」が、透明性の高い、将来の世代のための「健康調査」となるよう、監視活動や検証活動を行うことを目的としています。現在、会のメンバーは10人。アドバイザーには2人の弁護士が就任しています。

 

第一弾として、甲状腺検査の2次検査受診者の血液試料を長期冷凍保存するために、2016年度と17年度に約2億5000万円かけて購入した「自動検体システム」について、福島県監査委員会に対し、監査請求の申し立てをしています。


子どもたちの未来のために

アドバイザー 古川健三弁護士

県民健康調査は、子どもたちの健康を長期間にわたって見守るためのとても大事な事業です。県民健康調査が本当に子どもたちを守るために行われているのか。今行われている事業内容をしっかり検証し、事業の継続と改善を目指していくことは、私たち大人が、次世代を担う子どもたちのために果たすべき責任なのです。

アドバイザー 井戸謙一弁護士

 

県民健康調査の目的は、子どもたちの健康を見守ることであって、一部の研究者に研究材料を提供することではありません。県民健康調査は、情報の把握方法、発信方法、子どもたちに対するケアのあり方等、問題が山積しています。今なされていることをすべて明らかにして、その在り方を、検査の拡充も含めて再検討するべきです。

 



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